来年の4月1日から、中小企業についても時間外労働60時間超の割増率が50％になります。これに伴って就業規則や賃金規定の変更が必要になるケースがあります。
また時間外労働が多い会社様の場合、負担が大きくなるので、労働時間の削減を目指していきましょう。また就業規則の変更が必要になる場合もありますので、早めの対応が安心です。
労働時間や割増賃金は労基署の調査でチェックされやすい項目です。日頃からしっかりと管理しておかないと後で辻褄合わせをするのは大変です。会社の管理が違法になっていないか確認しましょう。不安な場合は社労士にご相談ください。
