テレワークを導入する場合、どのように進めていけばよいのでしょうか？目的や運用ルールをしっかりと決めておかないと後々トラブルになりかねません。
テレワーク導入手順
１．目的を明確にする。
通勤時間の短縮、非常時の備え、コロナ対応、など一つに絞る必要はありませんが、目的の認識はしっかりとしておきましょう。
２．基本方針の策定
対象の部門、対象者、対象業務、実施頻度、労務管理について、範囲を決めておきましょう。
３．社内コンセンサスを取る
目的や対象者、対象業務などを示す。予算を示す。効果を明らかにする。導入時期を示す。
４．研修の実施
テレワークの労務管理
労基法上の規定としては、就業規則等にテレワークを命じることがあることを明記し、通信料や備品の取り扱いなどをテレワーク規定を定めて周知します。また事業場外のみなし労働時間制を適用することもできます。また変形労働時間制やフレックスタイム制を採用する場合にも労働時間管理が重要になります。
ただ、テレワークを実施するにあたって、事前に就業規則の変更が必要となるか、という疑問が生じますが、結論から言えば「必ずしも変更する必要はない」ということになります。就業規則に記載しなければならない事項として「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」が定められています。テレワーク勤務について重要な論点とされる「就業の場所および従事すべき業務に関する事項」、というのがありますが、就業規則の明治事項には含まれていません。ただし通信費やサテライトオフィスの労働者負担が発生する場合には、相対的必要記載事項に記載する必要があります。
（参考：「テレワークを導入・運用するときこれだけは知っておきたい労務管理」）
最も重要なことは顧客情報の管理
手順や労務管理について述べてきましたが、テレワーク実施の際に最も重要なことは、何と言っても顧客情報の漏洩を起こさないことです。システムセキュリティを強化するのはもちろんのこと、ヒューマンエラーが起きないようにしっかりと運用の確認や啓蒙を行うことが重要です。
